Q.個人事業主の住宅ローン審査基準は、会社員に比べ不公平なのでは？

エスケイ住宅販売の白川です。質問読みます。

住宅ローン審査のことで疑問があるので教えてください。
会社員の場合、源泉徴収票か給与明細の提出が必要で、個人事業主の場合、確定申告書の提出が必要です。
これはその通りだと思う一方で、この条件だと、会社員は額面給与で年収が考えられて、個人事業主は、青色特別（白色）控除後の所得で年収が考えられることになり、厳密には前者と後者で、住宅ローンの融資額を決める「年収」に違いが出てきませんか？
もし、会社員が額面年収で判断されるのであれば、個人事業主も所得に青色特別（白色）控除額を足した金額を「年収」（＝売上－経費）として捉えるか、あるいは、青色特別（白色）控除を差し引いた額で個人事業主の「年収」が決まるのであれば、会社員も、給与所得控除を引いた額で「年収」を捉えないと、釣り合わないのでは、と思ったのですが…。
さすがに、住宅ローン審査のときに、確定申告書から青色特別（白色）控除を足し戻した金額で個人事業主の年収を考えている、なんてことはないですよね？

引用：Yahoo!知恵袋

ということで、ありがとうございます。

これはサラリーマンの方と、個人事業主の方の話ですかね。

個人事業主なんですかね？この方が。

ちょっとわからないんですけども、これはもうこの通りで非常に不公平なものに、基本はなってると。いうのがベースでありまして。

なので、（個人事業主の場合）フラット35なんかもう最後の最後の削り切った金額のところでしか、年収として判断してもらえないので、非常に不利になりますし。

銀行だとですね、これも銀行によって違うんですけども、そこの削りに削った最後の収入のところしか見てくれないところもあれば、当然この青色特別控除30万円だったかな？30万円か60万円かなんか人によって違ったと思うんですけど、これを手元にあるキャッシュということで足して計算してくれるところもありますし、あとは減価償却ですね。この辺も実際には手元にキャッシュが残るという額で収入として見てくれる銀行もあるということで、これはもう銀行によって違うというのが答えですかね。

百十四銀行さんとか、岡山で言ったらですね、は割と（控除や減価償却）こういうところ、個人事業主の方も見てくれるので。

結構個人事業主のお客さんで、百十四銀行さんをご紹介することが多いんですけども僕も、うん。

なので（サラリーマンと個人事業主の収入の見方）不公平は不公平ですよねこれ。

はい。そんなもんだというようなところなんですけど。

確かに会社員さんは年収全て税込年収で計算してくれるんで、お勤めの方が有利だと言われるのはこういうところかなと思います。

あと会社代表者さんなんかも、（基本は確定申告ではなく）源泉なんで、源泉で審査をするんですけども。（源泉のほかに）大体決算書3年分、出してくださいとかですね。そういうところでも判断されたりとか、いうこともありますし。

そうですね、なんでやっぱり会社員の方が一番、住宅ローンは組みやすいのかなというのがこういうところかなと思います。

個人事業主の方、そんなにやっぱり収入上げると税金がかかってくるんでということで、経費も使いますし、会社員だと　経費にならないものだったりもあったりすると思うんで、うん。

その辺は、実生活においては個人事業主の方も得されてると思うんですけど、（住宅ローン審査においては）そういう不公平も生じているというのが現状かなというふうに思います。

しっかり銀行に審査を出す前にですね、審査基準というか、どういうところまで見てくれるのかっていうのをしっかり聞いた上で出していくと、（有利な条件で）たくさん見てくれる（銀行も）ところもあると思うので。

応援しておりますので、頑張ってください。

ありがとうございます。

CATEGORY お金・ローン 2023.12.20