【終了】新築購入でもらえる⁉︎「最大50万円」のすまい給付金、申請書類や条件について知っておこう！

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2021.03.11

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「すまい給付金ってどんな制度？」
「いつ頃もらえるの？」

マイホームを購入すると国からお金がもらえる「すまい給付金」制度をご存知ですか？「あまり知らない」という場合は、ぜひこの記事を読んでみてください！

すまい給付金は、消費税が引き上げられたことで「住宅購入時の負担が増加」するため、一定の条件を満たす場合には「負担を軽減しましょう」という制度です。

住宅購入者は、最大50万円の現金給付を受けれる制度で、令和3年12月まで（一部令和4年12月まで）実施される予定です。※分譲住宅の場合、令和3年11月30日までに売買契約を締結することが条件となります！

なお、すまい給付金の給付には一定の要件があります。

新築一戸建て（建売住宅）を購入される場合、物件に関しての要件はクリアしていますので、ご自身の年収（都道府県民税の所得割額）に応じていくら給付を受けれるか知っておきましょう。

給付を受けられる時期については、申請から1カ月半から2カ月程度後と、それなりの時間がかかります。

申請にあたって用意する書類などを事前に覚えておくことで、スムーズに給付を受けていただけますので、早めに準備しておきましょう。

今回は、すまい給付金を受けるための「条件」、「給付額の計算」、「必要書類」などについて解説していきます。ぜひ住宅購入前の参考にしてください。

年収（都道府県民税の所得割額）などの要件によっては対象にならない方もいらっしゃいますので、あらかじめ対象になるかチェックしておいてください。

住宅ローンを利用して自己居住用のマイホームを購入し、年収の目安が775万円以下の方であれば対象になります。（現金購入の場合は、年齢要件で50歳以上の方が対象となります。）

所得に関しては、例えば夫婦合算（ペアローン）で持分を半分づつ持っている場合、ご主人、奥様の各々775万円以下であれば、その持ち分に応じて申請ができます。

世帯年収ではございませんので、あらかじめご確認ください。

引き上げ後の消費税率が適用されること
床面積が50㎡以上であること
一定の期間内に契約した場合は、40㎡以上が対象です。（分譲住宅の場合：令和3年11月30日までに売買契約を締結する必要があります）
第三者機関の検査を受けた住宅であること

住宅の要件に関しては新築一戸建ての場合、心配することはありません。まずは、収入（都道府県民税の所得割額）を確認して、ご自身の給付額を知っておきましょう。

すまい給付金の給付額は、10万円〜50万円で、市区町村が発行する課税証明書（都道府県民税の所得割額）で確認します。

市県民税の特別徴収税の決定・変更通知書

上記のような市県民税の特別徴収税の決定・変更通知書でも確認が可能です。

上記の購入者の条件で、収入の目安が775万円以下と記載していますが、都道府県民税の所得割額は、実際は家族形態などによってさまざまとなりますので、確認が必ず必要になります。

また引渡し時期によって、給付金の前提となる課税証明書の発行年度が異なりますので注意が必要です。

★チェックポイント
課税証明書の発行年度は、引渡し時期で異なります。

お引越しによって市や県が変わる方は、以前お住まいの地域で課税証明書を発行してもらう必要がある場合があります。

それでは、実際の給付額を課税証明書と照らし合わせて見ていきましょう。

※消費税10%時