住宅購入

手付金が用意できない時の対策。建売住宅購入時に手付金を免除してもらうのは可能？

2024.11.27

建売住宅を購入するとき、手付金の用意が必要ですが、準備が難しい方もいるでしょう。手付金の免除や費用への上乗せは基本的に難しいものの、金額や支払い方法は相談次第で柔軟になることもあります。この記事では、手付金の基本や最低限の準備方法、工夫の仕方をわかりやすく解説します。

手付金って何？

手付金は、家を買う契約をするときに支払うお金で、「本気で買う意思がありますよ」という証拠みたいなものと思っていただければ十分かと思います。また途中で契約をキャンセルしたら、解約金として手付金は返ってこないことが多いです。逆に売主が契約をやめた場合は、手付金の倍額を返してもらえる仕組みもあります。

ただ、手付金は不動産の代金の一部に充当されますが、現金での用意や事前振り込みが必要なケースもありますので、しっかり準備が必要です。

手付金なしで契約はできるの？

結論を言うと、手付金なしで契約を結ぶのは難しいです。手付金は「解約手付」とも呼ばれ、途中で契約を解除したときのペナルティ的な役割もあります。そのため不動産会社や売主にとって、手付金なしで契約を結ぶのはリスクが高いのです。

また、「手付金を契約時に払わないかわりに、不動産の価格に上乗せする」という方法も一般的には難しいです。これは契約の仕組みや法律の面から見ても避けられることが多いです。

手付金の金額はどのくらい必要？

手付金の金額は物件価格によって異なりますが、一般的には物件価格の5～10%と言われています。例えば、3,000万円の家を買う場合、手付金は150万円～300万円が目安です。ただし、建売住宅の場合は不動産会社が設定した最低額で契約できることが多く、10万円程度で済むケースもあります。

「手付金がどのくらい必要か分からない」という方は、まず不動産会社に相談してみるのがおすすめです。

契約後に住宅ローン本審査に落ちてしまった場合…

不動産の売買契約後に、住宅ローン本審査で否決となってしまった場合の手付金の行方のお話です。あわせて参考にしてみてください！

Q.住宅ローン本審査で審査落ちの場合は、手付金はまるまる返ってきますか？

手付金が用意できないときの工夫

手付金を準備するのが難しい場合でも、次のような方法で対応できることがあります。

1. 不動産会社に相談する

不動産会社が手付金を立て替えることはできません（法律違反です。）が、売主によっては最低金額を引き下げたり、無理のない範囲で許容いただける場合もございます。

2. 家族や知人に借りる

一時的に親や兄弟、友人に手付金を借りるのも現実的な方法です。特に少額（10万円程度）で契約できるのであれば、頼みやすいのではないでしょうか。

3. 貯蓄の見直し

他の出費を減らして、手付金に充てられる資金を確保するのもひとつの手です。無駄な出費をカットすることで、手付金の準備が進むかもしれません。

4. キャッシングやローンは避ける

どうしても現金が足りない場合でも、キャッシングや高金利のローンで手付金を用意するのはNGです。こういった借入れは住宅ローンの審査に悪影響を及ぼす可能性があります。

まとめ

手付金は建売住宅を購入する際に必要な費用ですが、不動産会社に相談すれば最低金額を調整できることもあります。準備が難しい場合は、家族や知人に相談したり、支出を見直すなどの方法を試してみましょう。焦らず、しっかり計画を立てて、納得のいく契約を目指してください。

住宅購入は人生の大きな決断。無理なく、そして安心して進められるように、ぜひこの記事を参考にしてくださいね！