こどもエコすまい支援事業がスタート！岡山県内で対象の新築建売物件も続々登場です！

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2023.02.14

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エスケイ住宅販売の白川です。

こどもエコすまい支援事業が始まりました。岡山県内の新築一戸建て・建売住宅でも「こどもみらい住宅支援事業」と同様に対象となる物件が続々登場してまいりました。これから住宅購入をご検討の方は、ぜひ参考にしてみてください。

※こどもエコすまい支援事業HP参照：https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/

岡山県のこどもエコすまい支援事業対象物件はこちら

対象のかた
- 補助対象
補助額（補助上限）
- 注文住宅の新築　新築分譲住宅の購入
- リフォーム
対象となる新築住宅（新築分譲住宅）
対象となる期間
補助額
手続き期間
その他
対象物件について

対象のかた

補助対象

注文住宅の新築　→　建築主
新築分譲住宅の購入　→　購入者
リフォーム　→　工事発注者

ただし注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限る。

子育て世帯とは、申請時点において、子（年齢は令和4年4月1日※時点で18歳未満。すなわち平成16年（2004年）4月2日以降出生の子）を有する世帯
※令和5年3月31日までに工事着工するものについては、令和3年4月1日時点
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点※でずれかが39歳以下である世帯です。
※令和5年3月31日までに工事着工するものについては、令和3年4月1日時点

補助額（補助上限）

注文住宅の新築　新築分譲住宅の購入

1住戸につき100万円

リフォーム

実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5万円から10万円

対象となる新築住宅（新築分譲住宅）

所有者（購入者）自らが居住する目的に購入（売買契約）する新築住宅
※宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る
※不動産売買契約時点において、未完成または完成から1年未満であり、人の居住の用に供したことのないもの
土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域「外」に立地する
住戸の床面積が50㎡以上とする
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若
しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は除外とする。

証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる

高い省エネ性能（ZEH）を有するレベル

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅^※1^※2^※3

※1　BELS 評価書に記載される「ZEH」「ZEH-M」「ZEH Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」「Nearly ZEH」「Nearly ZEH-M」は対象となります。
(BELS評価書に記載される「ゼロエネ相当」は強化外皮基準に適合しないため対象となりません。)

※2　2022年10月1日以降に新基準で認定申請した認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅は対象となります。

※3　BELS評価書でZEHマークの記載があるもの、または令和4年4月1日以降は住宅性能評価書で断熱等級5かつ一次エネルギー等級6の記載があるものは、再生可能エネルギー設備の導入がなくても対象となります。

交付申請時、一定の出来高の工事完了が確認できる
以下の①②のいずれかの方法で確認します。
建築士による証明書が必要です。

いづれか（選択可）	①基礎工事（杭基礎の場合は杭工事）の完了
	②住戸あたりの補助額（100万円/戸）に総戸数^※1を乗じた金額以上の出来高の工事完了建築工事の契約金額（税込）×出来高（％）≧　補助額（100万円/戸）×総戸数

新築一戸建て住宅・建売住宅の場合は、時期により対象とならない物件もございます。事前に確認しましょう！

対象となる期間

建築着工の期間
契約期間は問わない。ただし、建築着工までに契約が締結されているもの。
基礎工事の完了
建築着工　～　交付申請まで（遅くとも2023年12月31日）
「基礎工事より後の工程の工事」への着手
2022年11月8日以降※工事請負契約後に行われる工事であること
2022年11月8日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。

補助額

1戸あたり100万円

手続き期間

交付申請の予約
2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年11月28日まで）
交付申請期間
2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）
完了報告期間
交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間
※戸建て住宅　交付決定～2024年7月31日

その他

補助金の重複について
・1つの住宅について、「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主等または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅であったとしても、再度「注文住宅の新築」または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。
・1つの住宅について、「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主等または「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた購入者等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能ですが、「リフォーム」の補助金の補助上限の引き上げを受けることはできません。
・「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「新築分譲住宅の購入」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。
・「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「注文住宅の新築」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。
先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業との重複について
「注文住宅の新築」および「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について、「先進的窓リノベ事業」や「給湯省エネ事業」の補助金の交付を受けることはできません。
他の補助金との併用
当該住宅に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
財産処分の制限
本補助金の交付を受けた建築主は、補助金の交付を受けて取得した住宅について、こどもエコすまい支援事業者が補助金の振込みを受けた後、10年間は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または取り壊すことができません。（住宅として販売、譲渡または貸し付け等を行う場合はこの限りではありません）
経理書類の保管
こどもエコすまい支援事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入および支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入および支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿および書類を本補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければなりません。